社会福祉主事とは、生活保護法や老人福祉法、児童福祉法、身体障害者福祉法などに定める援護、育成、または更正に関する事務を行う場所である、各地方自治体が儲けている福祉事務所で勤務する際には必ず取得していなければならない資格です。
　福祉事務所では福祉サービスを必要としている人たちの相談を受け、生活保護をはじめとする各種手続き業務としたり、必要に応じて指導や家庭訪問などを担当するのが仕事となります。
　社会福祉主事になるためには、大学や短大において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目のうち3科目以上を修めて卒業するか、厚生労働大臣が指定する養成期間又は講習会の課程を修了する事によって取得できます。

資格種類

公的資格

合格率

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受験資格

１：大学や短大において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目のうち３科目以上を修めて卒業した者
２：厚生労働大臣の指定する養成機関または講習会の課程を修了した者

指定科目
１：社会福祉概論　２：社会福祉事業史　３：社会福祉援助技術論　４：社会福祉調査論
５：社会福祉施設経営論　６：社会福祉行政論　７：社会保障論　８：公的扶助論
９：児童福祉論　１０：家庭福祉論　１１：保育理論　１２：身体障害者福祉論
１３：知的障害者福祉論　１４：精神障害者保健福祉論　１５：老人福祉論
１６：医療社会事業論　１７：地域福祉論　１８：法学　１９：民法　２０：行政法
２１：経済学　２２：社会政策　２３：経済政策　２４：心理学　２５：社会学　２６：教育学
２７：倫理学　２８：公衆衛生学　２９：医学一般　３０：リハビリテーション論
３１：看護学　３２：介護概論　３３：栄養学　３４：家政学

試験内容

社会福祉原論、社会保障論、公的扶助論、地域福祉論、心理学、社会学、法学、医学一般、老人福祉論、障害者福祉論、児童福祉論、社会福祉援助技術及び介護概論

試験日

１月頃

試験地

各都道府県で異なるため、要問い合わせ

申し込み先・申し込み方法

各都道府県の福祉担当課、社会福祉協議会　

受験料

各都道府県で異なるため、要問い合わせ