将来性

　少子高齢化によって子供の数自体は減少の傾向がありますので児童関連の職業も先細りになるという予想もありますが、逆に一人一人の子供にお金や手間をかけられるようになるという事でもあり、様々な児童問題がクローズアップされてくる傾向も見られます。
　そのため児童福祉司を増員する施策が取られている自治体もみられ、将来的な不安要素はそれ程強くないようです。給料収入自体も公務員という事で保障されています。

平均年収や給料

　児童福祉司は公務員ですので、平均年収も所属する各自治体の公務員給与規定に基づいています。参考までに東京都公報による平均年収データを上げますと、一般行政職で月の給与が平均月収471896円となっており、ボーナスが4.4ヶ月分支給されますから計算すると平均年収は月の給料収入の12倍プラスボーナス分で774万円弱となります。
　東京という事もあるのでしょうが、更には高い退職金ももらえるわけですし、普通のサラリーマンよりは、はるかに高給取りという感じがしますね。

給料以外の特典

　やはり児童福祉司の魅力は、将来を担う子供を助けるという職業内容的な魅力と、公務員という安定性による魅力が大きなものでしょう。国内の景気問題だけではなく海外的にも北朝鮮などを始めとする不安要素が強い中で、安定した仕事を持てることは非常に重要なポイントです。