将来性

　資本金5億円以上、負債総額200億円以上の大きな株式会社は、株主などに対して財務諸表を作成して報告する義務があります。また国や地方からの補助金を受けている私立学校、労働組合、政党助成金を受けている団体等も公認会計士による会計監査が義務付けられています。その為、公認会計士の需要は増える一方だといえます。
　しかし、試験制度が改定された影響で、公認会計士有資格者が増え、競争激化も予想されています。単に資格をとって安心するのではなく、競争に勝ち抜くための戦略が今後必要となってくるでしょう。
　公認会計士の資格取得後は、監査法人や個人会計事務所に勤務するのが一般的です。ただし、近年では公認会計士の重要度を把握している企業が増えたこともあり、そのような一般企業や銀行等に勤務し、会計のスペシャリストとして活躍している人も増えています。
　独立開業が可能な資格ではありますが、試験制度の改定などで、有資格者の増加も見込まれ、競争が激化すると予想されており、もし独立開業を目指すのであれば、実務経験を積みながら人脈を広げ、しっかりした経営戦略をたてて独立開業を目指す必要があるでしょう。

平均年収や給料

　公認会計士の平均年収は、働く環境によってかなり隔たりがあります。監査法人や大手の個人会計事務所、大手コンサルティング会社などであれば、平均年収は800万～1400万円とも言われていますが、小規模の会計事務所などでは、通常のサラリーマンと変わらない平均年収400万～600万円という所も存在します。
　個人で独立開業している会計事務所なども同様で、有力なクライアントと契約できれば、その年収は非常に大きくなりますが、小口契約しか取れないとなると仕事量だけが増え、金銭的には厳しい状況が続くという悪循環が待っています。このあたりは、公認会計士に限らずどんな業種・職種でも変わらない世の摂理のようです。

給料以外の特典

　製造業や商社などのサラリーマンと違い、会計事務所など公認会計士の働く会社の多くは、福利厚生には力をいれていないことがほとんどと言われています。その分を多めに給料でもらっている為、平均年収が高くなっているという感覚もあります。そのため、給料以外の福利厚生をあわせて考えると、通常のサラリーマンとあまり変わらないのではとも囁かれています。
　しかし、公認会計士というステータスは、社会一般的に見て非常に高いステータスをもっており、食いっぱぐれの無い安定した仕事を得られる資格であると言えるでしょう。