行政書士とは、行政書士法によると他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とするとされています。
　具体的には運転免許の更新申請書や車庫証明書、営業許可申請書、出入国手続き、建築許可申請や法人設立関連書類など、煩雑な書類作成・提出を代行し、アドバイスを行うのが行政書士の主な仕事です。
　行政書士になるには、行政書士試験研究センターが行う行政書士国家試験に合格する方法のほか、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士の資格を有する人は無試験で行政書士の資格を取得する事ができます。また、20年あるいは高等学校を卒業したものは17年以上公務員、又は特定独立行政法人、特定地方独立行政法人、日本郵政公社の役員又は職員等として行政事務に相当する事務に従事した人も資格を取得できます。
　ただし最期の公務員の従事年数による特認制度に関しては批判が多く、制度の廃止あるいは科目免除制への移行が検討されているということです。

資格種類

国家資格

合格率

約８％

受験資格

特になし

試験内容

【行政書士の業務に関し必要な法令等（出題数４６題）】
憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、現在施行されている法令に関して出題

【行政書士の業務に関する一般知識等（出題数１４題）】
政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

試験日

１１月

試験地

各都道府県

申し込み先・申し込み方法

独立行政法人　情報処理推進機構　情報処理技術者試験センター
http://gyosei-shiken.or.jp/
〒１００－００１２　東京都千代田区日比谷公園１－３　市政会館１F
℡０３（５２５１）５６００

受験料

７，０００円