司法試験とは、法曹三者と呼ばれる｢裁判官｣｢弁護士｣｢検察官｣になろうとする人に対して、必要な学識、応用能力を持っているかを判定する事を目的とする国家試験です。
　現在、法曹人口の増大を目的として行われている司法制度改革推進計画が実施されており、受験資格に学歴制限を設けていない旧司法試験と平成16年から開校されたロースクール(法科大学院)の修了者、あるいは司法試験予備試験の合格者しか受験ができない新司法試験が併設して実施されています。
　｢裁判官｣｢弁護士｣｢検察官｣になるには、上記の司法試験に合格して、その後司法修習を修了する必要があります。

資格種類

国家資格

合格率

約１％

受験資格

【旧司法試験】
[１次試験]：特になし
[２次試験]：学校教育法に定める大学（短期大学を除く）の卒業等、改正前の司法試験法第４条該当者
【新司法試験】
１：法科大学院課程の修了者　２：司法試験予備試験の合格者

試験内容

【旧司法試験】
[１次試験]　１：一般教育科目　２：外国語
[２次試験（短答式試験）]　１：憲法　２：民法　３：刑法
[２次試験（論文式試験）]　１：憲法　２：民法　３：商法　４：刑法
５：民事訴訟法　６：刑事訴訟法
[２次試験（口述試験）]　１：憲法　２：民法　３：刑法　４：民事訴訟法
５：刑事訴訟法

【新司法試験】：短答式（択一式を含む）及び論文式による筆記
[短答式試験]　１：公法系科目　２：民事系科目　３：刑事系科目
[論文式試験]　１：公法系科目　２：民事系科目　３：刑事系科目　４：専門的な法律の分野に関する科目として法務省令で定める科目のうち受験者の予め選択する一科目（選択科目）
[選択科目]　１：倒産法　２：租税法　３：経済法　４：知的財産法　５：労働法　６：環境法　７：国際関係法（公法系）　８：国際関係法（私法系）

試験日

【旧司法試験】
[１次試験]：１月
[２次試験（短答式試験）]：５月　[２次試験（論文式試験）]：７月
[２次試験（口述試験）]：１０月

【新司法試験】：５月

試験地

【旧司法試験】
[１次試験]：札幌、仙台、浦安、名古屋、大阪、福岡
[２次試験（短答式試験）]：札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、吹田、岡山、高松、福岡、宜野湾
[２次試験（論文式試験）]：札幌、東京、名古屋、吹田、福岡
[２次試験（口述試験）]：浦安

【新司法試験】：札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡

申し込み先・申し込み方法

法務省・法務省大臣官房人事課新司法試験係
〒１００－８９７７　東京都千代田区霞が関１－１－１ 法務省内
℡０３（３５８０）４１１１/Fax０３（３５９２）７６０３

受験料

【旧司法試験】
[１次試験]：８，８００円
[２次試験]：１１，５００円（電子出願時：１１，１００円）

【新司法試験】：２８，０００円（電子出願時：２７，２００円）