将来性

　裁判所事務官に採用されると、裁判部門で裁判所書記官の下で各種裁判事務を担当したり、司法行政部門である事務局の一般事務に従事する形で働く事になりますが、裁判所事務官を経て、裁判所書記官や簡易裁判所判事などをめざすことも可能となっていて将来的な展望が考えられる仕事となっています。

平均年収や給料

　裁判所事務官の平均年収は公務員という事もあって、国家公務員の平均年収に同レベルですが、若干高めのクラスとなるようです。国家公務員の平均年収は628万円となっていますが、裁判所事務官は平均年収714万円と算出されています。
　また就任時の基本給は裁判所事務官一種で202496円、裁判所事務官二種で192326円、裁判所事務官三種で156392円となっており、この他にボーナスや各種手当が支給されています。

給料以外の特典

　裁判所事務官として働くと、裁判所書記官へのグレードアップが可能なのが魅力です。裁判所書記官とは、各裁判所において、調書の作成、訴訟の進行管理、訴訟記録の保管・送達・公証等の事務を所管する機関あるいはこれに従事する職員のことです。訴訟費用額の確定、支払督促の発付などは書記官の権限になります。書記官は固有の権限をもつ裁判所の機関であり、単なる裁判官の補助者ではないというのが大きな魅力です。
　裁判所書記官に任官すると，職務が高度の専門性と特殊性を伴うものであることから，俸給月額に同月額の約12%の俸給の調整額が加給されます。